第1条 (この利用規約について)
本規約は、極セラに対して掲載申し込みをしたエステ店全てに適用されます。以下、調査を申し込んだエステ店を「本エステ店」といいます。
本エステ店は、本規約への同意がない場合には、当サイト及び本サービスをご利用いただくことはできません。
本サービスにおいて本エステ店は、個人・法人を問わず、本サービス利用時点で、本規約に同意したものとみなします。
本規約の内容は、必要に応じて変更することがあり、変更内容はメール、当サイトへの掲載、その他の方法で通知します。変更された場合は、変更後に利用する段階で変更内容に承諾したものとみなし、最新の規約が適用されますので、ご利用の際は最新の利用規約をご覧下さい。
本サービスには、本規約の他に、当サイトに本サービスの利用方法やご注意いただくべき事項が表示されています。これらも実質的には本規約の一部をなすものとします。
本サービスご利用前には本規約を必ずお読みください。
第2条 (用語定義)
本規約における用語の定義は、特別の定めがある場合を除き次の通りとします。
「本規約」極セラ利用規約
「当サイト」URL https://men-s.jp/
「当社」株式会社THROB
「本サービス」当社が運営する当サイトにおいて提供するサービス
「本エステ店」本サービスを受けるエステ店
「口コミ」当サイトユーザーが本エステ店を利用した内容を投稿した点数及びコメントやその他内容
「知的財産権等」特許権、商標権等の産業財産権、著作権(著作権法第27条及び第28条に規定されている権利を含む)等の知的財産権、その他の権利
「機密情報」個人情報、顧客情報、企業情報、その他すべての情報
「反社会的勢力」暴力団・暴力団員・暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員・暴力団関係企業・総会屋等・社会運動標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者
第3条 (本サービス内容)
当社は、本サービスとして、次に定める事項を行います。
当サイトにて本エステ店及び本エステ店のサービス、本エステ店に勤務するセラピスト、本エステ店へのリンクを掲載します。
口コミ投稿があった場合はメンズエステの体験情報、本エステ店のサービス、その他情報を当サイトにおいて掲載し発信します。
第4条（確認、承諾事項）
本エステ店の決裁権者は次のことを確認し承諾します。
当社が当サイトにおいて本エステ店の新規掲載や掲載プラン変更に伴う作業は、本エステ店の掲載申込と本エステ店オリジナルホームページ上に当サイトへのバナーリンクの設置、有料掲載の場合は掲載料金の支払いを確認してから行うこと。
本エステ店は、本エステ店において契約を締結する権限を有するスタッフから当社に対して本サービスを申し込むこと。
当サイトが行う本エステ店や本エステ店に勤務するセラピストの評価の変更を当社に要求することができないこと。
本エステ店及び本エステ店に勤務するセラピストが違法行為を行っていないこと。
本エステ店からの掲載プランの変更や掲載終了の申し出は毎月15日までに当社にメール又はLINEで申告すること。
有料掲載枠の無料期間満了時は自動的に無料掲載枠に移行すること。
本エステ店は、本サービスを本規約に従い、民法、商法、個人情報保護法、著作権法その他法令を遵守して利用すること。
本エステ店は、本サービスを利用したことに関する一切の責任を負います。当社は本エステ店の利用につき特に定める場合を除き、一切の責任を負いません。
第5条 (料金及び支払い方法)
有料掲載枠の場合は無料期間を除き当社が発行する請求書に基づき毎月末日までに翌月掲載料金を支払うこと。
有料掲載枠掲載料金の金額や支払い方法、その他具体的条件ついては、当社と本エステ店との間での合意に従うものとします。
当社は、一度支払われた料金について、いかなる理由においても返金する義務を負わないものとします。
第6条 (禁止事項等)
本エステ店は、以下の各号の行為は禁止されます。
本エステ店の関係者、本エステ店と利害関係にある者による当サイトへの口コミ投稿等のステルスマーケティング
法令に違反する行為又は違反するおそれのある行為
当社の名誉、プライバシー、その他第三者の権利を侵害又は侵害を助長する行為
当社の業務又は本サービス、サーバーに対する妨害と当社が判断する行為
公序良俗に反する行為や本規約に違反する行為、その他当社が不適切と判断する行為
当社は、本エステ店に前項に定める禁止行為が見受けられた場合、又は当社が当該禁止事項に該当すると判断した場合には、当社の裁量において本エステ店に対しての本サービスの提供を停止・中止等することができるものとします。これによる本エステ店の損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
当社は、前項により本サービスを終了した場合であっても、支払われた料金を返金する義務を負わないものとします。
第7条 (本エステ店の責任)
本エステ店は、本サービスの利用に関し一切の責任を負うものとし、本サービスを利用して回答した調査内容及び掲載内容において、第三者の知的財産権等、その他の権利侵害等を行っていないことを当社に保証するものとします。
前項の定めに関わらず、本エステ店の本サービス利用に関して問題が発生した場合は、自己の費用と責任に於いてかかる問題を解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
本エステ店が、本サービスの利用によって当社に対して損害を与えたときは、当該損害(弁護士費用等必要経費を含む)を賠償するものとします。
本エステ店が、本サービスを利用することにより、第三者に対し損害を与えた場合、本エステ店は自己の費用と責任においてこれを賠償するものとし、当社は一切その責任を負わないものとします。この場合において、当社が、第三者から損害賠償請求を受けたときは、本エステ店は、当社に対し、その損害額及び費用(弁護士費用等必要経費を含む)を賠償するものとします。
第8条 (免責)
当社は、本エステ店が本サービスを利用することにより、特定の利益又は効果が生じることを保証するものではありません。
当社は、本サービスの内容について、充分に注意を払いますが、その正確性・完全性・最新性・有用性等に関して、いかなる保証をするものではありません。
当社は、当サイトへのアクセス、当サイト利用によりウィルス等の影響を受けないことについて保証しません。
当社は、本サービスに関して本エステ店相互、本エステ店と第三者との間に生じた問題については一切の責任を負いません。
当社は、天災地変等当社の責に帰さない事由により生じた損害、当社の予見の有無を問わず、特別の事情から生じた損害、逸失利益を含む間接損害について賠償責任を負わないものとします。
第9条 (知的財産権等)
調査内容、口コミ内容、当サイトへの掲載内容及び本サービスに関する知的財産権等は、掲載内容について本エステ店が有している権利を除き、当社又は正当な権利を有する第三者に帰属します。
第10条 (サービスの中断・停止、内容の変更、終了)
当社は、本サービスの運営上必要な設備の設置、システムの保守作業、又は天災等の不可抗力のために必要であると判断した場合、本エステ店への事前の通知又は承諾を要せずして、一時的に本サービスを中断・停止できるものとします。
当社は、当社の判断により本サービスの一部又は全てについて内容の変更又は終了できるものとします。
前2項の場合に本エステ店に生じた損害について、当社は責めを負わないものとします。
第11条 (秘密保持)
当社及び本エステ店は、本サービスの利用に関して相手方から開示又は提供された機密情報を善良なる管理者の注意をもって取扱い、事前に書面により相手方の同意を得ることなく、本サービスの目的以外に使用し、又は第三者に開示又は提供（契約書類及び報告書、請求書等を関係者以外に見せる行為を含みます。）してはならないものとします。
第12条 (反社会的勢力の排除)
当社及び本エステ店は、現在及び将来にわたり、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し保証するものとします。
反社会的勢力に該当すること
反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
役員又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
自己又は第三者をして暴力的要求、脅迫的言動、法的責任を超えた不当な要求、風説の流布・偽計・威力等による他人の信用毀損・業務妨害を行うこと
当社又は本エステ店は、相手方が前項の表明・保証に違反して、前項各号の一にでも該当することが判明したときは、何らの催告をせず、直ちに本サービスに関するすべての契約を解除することができるとともに、被った損害の賠償を請求することができるものとします。
第13条 (権利及び地位の譲渡等)
当社及び本エステ店は、本サービスに関する一切の権利、義務及び地位を相手方の承諾なしに、譲渡、転貸、担保差入その他形態を問わず処分することはできないものとします。
第14条 (協議解決)
当社及び本エステ店は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
第15条 (管轄裁判所)
当社と本エステ店との間における訴訟は、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第16条 (準拠法)
本規約の解釈は日本国の法律に準拠するものとします。
規約制定 令和4年9月6日
